こころの先生クリニック(精神科専門医研修施設)/大分/心療内科/精神科/高濃度ビタミンC点滴

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ストレスチェック制度(企業関係者の皆様)

ストレスチェック制度がはじまりました 企業がするべき事とは…?

企業様に向け当院でお手伝いしていること

1.ストレスチェックとは?

imageストレスチェックとは、ストレスに関する質問紙票(選択回答)に労働者が記入し、それを集計・分析することです。自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。 昨年、「労働安全衛生法」という法律が改正され、労働者が50名以上いる事業所では、2015年12月から毎年1回、(労働者が50名未満の事業所は努力義務)この検査を全ての労働者に対して実施することが義務づけられました。

【対象者】常時使用する労働者が対象です。
ストレスチェック対象者は一般定期健康診断の対象者と同様、正社員の3/4時間以下のパート社員や休職している労働者には実施しなくても差し支えありません。

【実施者】医師または保健師
ストレスチェックは、人事部などで人事権をもつかたは実施者になれません。
また、機微を要する個人情報を取り扱うので、実施者となれるのは、法令で定められた医師(産業医)、保健師、精神保健福祉士等の国家資格者に限られます。なお、医師(産業医)の選定した高ストレス者のうち希望し、かつ事業主に申出をした者を対象に、 就業上の措置(残業禁止や休職等)を含む面接指導を実施しなくてはなりません。

【実施事務従事者】人事権を持たない衛生管理者やシステム部門の事務職員等
産業医や保健師などの実施者(実態はほぼ委託先)の補助を行うことができる実施事務従事者を、事業者は指名することができます。 実施事務従事者の主な業務は、調査票の回収や実施者との連携などの事務作業となります。 なお、ストレスチェックの結果等、個人情報を漏えいした場合には、責任が重大であることから、実務従事者の人選は慎重に行うべきでしょう。

【委託】外部機関への委託
医師や保健師が社内にいない場合には、ストレスチェックの実施は外部機関に委託することになります。外部機関(外部委託業者)には、どのような種類があるのか、よく知っておく必要があるでしょう。

2.ストレスチェックのねらい

ストレスチェックのねらい

(1)ストレスと自分の健康について、労働者に考えてもらうきっかけを作る
ストレスによる心身の不調は、本人には自覚しにくいことも多く、無理を続けてしまうことがあります。「こんなことはよくあることで、大したことではない」「仕事が忙しい時期だから、弱音を吐いていられない」…etc.

2)ストレスチェックの導入をきっかけに、企業内のメンタルヘルス対策をさらに進める
imageストレスチェックの実施前後に、メンタルヘルスに関する教育研修を実施したり、ストレスチェックの実施結果を職場のストレス対策に活用したりしましょう。

 

 

■ここで、職場の主なストレス要因を考えてみます。

職場の主なストレス要因
職場の主なストレス要因

職場には、労働者の力では取り除くことのできないストレス因子が存在しているため、労働者個人の取り組みに加えて事業者が積極的にメンタルヘルスケアを実施し、ストレスフルな職場環境を改善することが重要です。「メンタルヘルス指針」(平成18年3月)

image⇒ 組織的にストレス対処、職場環境を改善しましょう。
⇒ ストレスチェック制度も、本人の気づきと職場環境の改善のためにあります。

 

3.健康診断との違いは?

■ストレスチェックと健康診断の違いは、大きく分けて2つあります。

<1>ストレスチェックの結果は会社に通知されません。
ストレスチェックは毎年1回、調査用紙またはWeb調査などで行われ、その結果は労働者個人に返却されます。
ストレスチェックの結果を会社が入手することは禁じられています。
一方、企業が実施する健康診断では、本人と会社の両方に結果が通知されます。

<2>ストレスチェックを実施することが会社には義務付けられています。
高ストレス状態と診断された労働者が医師との面接を希望する場合に、会社は医師の面接を実施します。ストレスチェックの実施状況について、会社は労働基準監督署に報告します。
労働者にはストレスチェックに回答する義務はありません。
これに対し、企業が行う健康診断では、会社には実施義務、労働者には、受診義務が課されています。

4.ストレスチェックのメリット・デメリット

■ストレスチェックのメリット

▼労働者のメリット
自身のストレス状態への気づきを促し、メンタルヘルスの問題を身近な問題として意識する機会となります。
imageうつ病をはじめとした、メンタルヘルスの不調を訴える労働者や、自殺者数は年々増加しています。
深刻な状況になる前にメンタルヘルスの不調を改善できれば、救われる命は多くなるでしょう。
ストレスチェックを受けることは、労働者一人ひとりの健康増進に役立ちます。
ストレスチェックを受けることで、労働者は自らの心の健康状態を知り、自分では気づけなかったストレスを知ることができます。結果を受け、労働者が自身の心の健康に不安を持った場合には、相談窓口を利用するなど、自発的な行動をとることができます。

▼企業側のメリット
企業側にとっては、自社の健康度を知り、職場の全体像、他社との比較が見えてきます。
imageストレスチェックでは、個人結果とは別に集団の集計結果も報告されます。その集計結果をもとに、全国平均との差や、部署別、年齢別などのいろいろな分析が可能となることで、自社の健康度を知ることができます。この集計結果により、事業者側は組織的な特徴や、職場のリスクなどを知ることができるので、それをもとにいろいろな施策を立てることが望まれています。実際にメンタルヘルス不調者が現れると、その従業員への対応だけで、職場も人事労務担当も疲弊します。ストレスチェックを活用することで、メンタルヘルス予防につながるストレス状況の全体像をつかむ事ができるのです。これは、企業が生産性の高い、持続可能な経営へとつながる道筋につながります。

ストレスチェックで「企業価値」を向上させる
image「CSR」は「企業の社会的責任」ですが、ストレスチェックを実施することはこうした観点からも外せません。企業は株主、顧客、債権者、仕入先、協力会社、従業員、行政官庁、地域社会などに支えられて生産活動を行っています。これら利害関係者に対して、良好な関係を築き、責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが大切です。法律違反、生産性の低下による売上・利益の減少、労使紛争を起こして損害賠償のリスクを負う……などは、すべてがCSRに反する行為といえるでしょう。

ストレスチェック制度をうまく活用し、従業員のメンタルヘルスケアに取り組むことは、CSRの観点からも重要な企業活動です。従業員の働き方に十分な配慮を行い、働きやすい会社経営を行っていく上で、ストレスチェックは欠かせません。「ストレスチェック=安心して働ける会社」ということが従業員満足度の上昇にもつながりますし、利害関係者からの期待に応えることにもつながり、結果として従業員が健康でイキイキと活躍できることで高い生産性を実現し、その結果企業価値の向上にもつながっていくのです。
ストレスチェックを実施・解析することで、組織全体のメンタルヘルス面の現状を知ることができます。また既に何らかのストレス対策を実施している場合には、その効果を測定し、今後の方向性を決定するための有効な資料となるでしょう。

■ストレスチェックで考えられるデメリット

▼労働者のデメリット
国や企業側は、ストレスチェック制度を、あくまでも「早期発見・早期対策」のための施策としているようですが、チェックを受ける労働者側からすると、仮に「ストレスチェック」を受けてうつ病やその兆候がある労働者があぶりだされ、それを理由に望まない配置転換や降格などの不利益な扱いを受ける可能性がないとは言いきれません。
※「事業者は、労働者が申出をしたことを理由として不利益な取扱をしてはならない」(労働安全衛生法第66条の10第3項)

imageストレスチェックの結果によって、就業上の措置を変えることはできません。
ストレスチェックを受けさせることが義務化されたものの、労働者側がチェックを受けること自体は義務とはされていません。そのため、
・労働者がストレスチェックを受けなかった場合
・労働者がチェックの結果を事業者に提供しなかった場合
・面接指導が必要となったにも関わらず労働者が拒否した場合
そのことを理由に事業者側が労働者に対して、不利益な扱いをするのではないかという心配が出てきます。

▼企業側のデメリット
不利益な扱いを恐れ、ストレスチェックで嘘をつく労働者が続出することもありえるので、
制度自体の存在が意味をなさない可能性も考えられます。
あくまでも「うつ病やメンタルヘルス不調者のあぶりだし」や、
「リストラ候補の根拠」などとして扱われることのないように、企業側には適切な配慮が望まれます。

会社に不満を抱え、労働意欲が極端に低くなっている人や、不当に人事考課が低いと
思っている人など、「会社や上司への不満」が根強い人たちとの面談機会が増えることが
予想されます。国が主導するこの制度を逆手にとり、一部の極端な労働者の個人的な不満を
事業者が解消せずに放置した場合には、かえって労使間のトラブルに発展してしまう危険性もあります。

image
また、気になるのは、ストレスチェックの実施が、「ストレス耐性のもともと弱い若年層」を刺激し、必要以上にストレスに敏感になりすぎて、今まで以上にストレス(仕事)を避ける働き方をする恐れがあることです。ストレス耐性の弱い人や労働意欲の低い人を基準に仕事量を全社でセーブすることは、とても困難なことです。

5.ストレスチェックの課題

■ストレスチェック制度は、働く人の心の健康を守るために作られたものです。しかし同時に、多くの問題も指摘されています。

ストレスチェックの課題

(1)ストレスチェックを行うことで働く人の健康を本当に守れるのか。
ストレスチェックにより「ストレス度が高い」と診断された場合でも、実際のところ、その中で本当に病院の受診が必要な人は、ごく一部にすぎないのではないかと言われています。

(2)会社で行うストレスチェックに、労働者が正確に回答できるのか。
imageプライバシーは守られると説明されたとしても、正直に回答することをためらう人は多いと予測されます。
また、厚生労働省が推奨するストレス調査票は質問が57項目もあり、毎年同じ質問を繰り返しているうちに、回答がいい加減になってしまうことも予想できます。

 

 

▼「職業性ストレス簡易調査票」の項目(57項目)
【A】あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。(仕事のストレス要因)

■回答肢(4段階):そうだ/まあそうだ/ややちがう/ちがう
1

非常にたくさんの仕事をしなければならない

2

時間内に仕事が処理しきれない

3

一生懸命働かなければならない

4

かなり注意を集中する必要がある

5

高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ

6

勤務時間はいつも仕事のことを考えていなければならない

7

からだをたいへんよく使う仕事だ

8

自分のペースで仕事ができる

9

自分で仕事の順番・やり方を決めることができる

10

職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる

11

自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない

12

私の部署内で意見のくい違いがある

13

私の部署と他の部署とはうまが合わない

14

私の職場の雰囲気は友好的である

15

私の職場の作業環境(騒音、照明、温度、換気など)はよくない

16

仕事の内容は自分に合っている

17

働き甲斐のある仕事だ

【B】最近1ヶ月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはてはまるものに○を付けてください。 (心身のストレス要因)

■回答肢(4段階):ほとんどなかった/ときどきあった/しばしばあった/ほとんどいつもあった
1

活気がわいてくる

2

元気がいっぱいだ

3

生き生きする

4

怒りを感じる

5

内心腹立だしい

6

イライラしている

7

ひどく疲れた

8

へとへとだ

9

だるい

10

気が張り詰めている

11

不安だ

12

落ち着かない

13

ゆううつだ

14

何をするのも面倒だ

15

物事に集中できない

16

気分が晴れない

17

仕事が手につかない

18

悲しいと感じる

19

めまいがする

20

体のふしぶしが痛む

21

頭が重かったり頭痛がする

22

首筋や肩が凝る

23

腰が痛い

24

目が疲れる

25

動悸や息切れがする

26

胃腸の具合が悪い

27

食欲がない

28

便秘や下痢をする

29

よく眠れない

【C】あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。(周囲のサポート)

■回答肢(4段階):非常に/かなり/多少/全くない
▼次のひとたちはどのくらい気軽に話ができますか?
1

上司

2

職場の同僚

3

配偶者、家族、友人等

▼あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか?
4

上司

5

職場の同僚

6

配偶者、家族、友人等

▼あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか?
7

上司

8

職場の同僚

9

配偶者、家族、友人等

【D】満足度について

■回答肢(4段階):満足/まあ満足/やや不満足/不満足
1

仕事に満足だ

2

家庭に満足だ

※労働省委託研究「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究」
(平成7年度~11年度)(班長 加藤正明)

(3)ストレスチェックの結果、高ストレスと診断された人は、会社に対して医師の面接を受けたいと申し出ることができるが、労働者が安心して面談を受けられるしくみを各企業が作れるかどうか。
面談を実際に申し込む人は少ないのではないか?また、面談を行うことで不調の予防につなげられるかどうかなど、いろいろな課題も指摘されています。

(4)企業のメンタルヘルス対策がなかなか進んでいないという現状がある。
image「必要性を感じない」「取り組み方がわからない」「専門スタッフがいない」
という状況においては、ストレスチェックの取り組みも『法令順守の最低ライン』にとどまってしまい、有効に活用できないのでは・・という懸念もあるのです。

ストレスチェック制度の実施手順

■「形ばかりの導入」か、「計画的・継続的な取り組み」か
ストレスチェック制度にはさまざまな課題があります。
専門家や担当者に任せきりにし、形ばかり導入しただけでは、手間とコストが増えるばかりで、会社と労働者の双方に対して、ほとんどメリットがないといえます。

しかし…

imageストレスチェックが義務化された以上、費用対効果を考えた取り組みを検討することが重要になります。ストレスチェックを労働者の健康増進のきっかけにし、働きがいのある職場づくりに活用するためには、人事管理部門などが中心となって、広い意味でのメンタルヘルス対策を計画的・継続的に進めていくことが必要になります。
そして、まず、会社の職場環境を改善していくために、ストレスの量と質の両面を数値化、集計し、適正な人員配置や各部門ごとの仕事量や仕事の質の偏りを是正していくということを、きちんと経営トップが表明することが大切です。


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